2020-06-04 第201回国会 参議院 総務委員会 第17号
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域では、感染防止対策や家賃支援等を含む事業継続、雇用維持等への対応などの負担が大きいという話を伺っているところであります。他方、それ以外の地域でも、新しい生活様式に対応した地域経済の活性化が課題というふうにも伺っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域では、感染防止対策や家賃支援等を含む事業継続、雇用維持等への対応などの負担が大きいという話を伺っているところであります。他方、それ以外の地域でも、新しい生活様式に対応した地域経済の活性化が課題というふうにも伺っております。
第一次補正予算の際の取扱いも含め様々な御意見をいただいており、例えば感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では、家賃支援等を含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいために感染状況等を考慮すべきという意見がある一方で、感染者が少ないそれ以外の地域でも、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応が課題であるから配慮が必要という声もございます。
第一次補正予算の際の取扱いも含め、様々な御意見をいただいてございまして、感染者数は少ないそれ以外の地域でも新しい生活様式を踏まえた経済、地域経済の活性化等への対応が課題で、配慮が必要だという御意見もございますし、片方で、感染症拡大の影響が大きい大都市等の地域では家賃支援等も含む事業継続や雇用維持等への対応などの負担が大きいため、感染状況等も含めてそういった点を考慮すべきだという声もございます。
それからもう一つは、今、与党のＰＴも提言を出しておりますけれども、家賃支援、事業継続のための家賃支援等について取り組もうと思うと都市部が余りにも少ないという声があって、よく言われるんですけれども、全然感染者のいないあの県と、それから東京はいっぱい出ているのにえらい金額が違うじゃないかというこの二つの声が寄せられておりまして、ここは、二次補正ではしっかりこの二つのファクトを整理しなきゃならぬ、応えなきゃならないと
事態の早期収拾に全力で取り組むとともに、一次補正で手当てしたことで足りない部分、あるいは一次補正の中では十分に手当てできなかった部分というのを、各省庁、きょう、ここは経産委員会ですので経済産業省も、家賃支援等もありますけれども、さまざまな分野、各省庁の所管領域におきまして必要なことを、与党、野党の先生方からも御提言いただきながら、それを受けまして、来週以降、しっかりとこの二次補正を編成して、それをまた
本臨時交付金につきましては、感染拡大の防止や、その影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものでありましたら、今委員御指摘のような協力金、家賃支援等のお話ございましたけれども、そういったものを含めて、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしたところでございます。
高齢社会の進展を踏まえまして、今後とも高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するということが重要でございまして、新法人移行後も、引き続き低所得高齢者等に対する家賃支援等を図ってまいりたいと考えております。 なお、お尋ねのような、民間住宅の供給支援の際、どうなのかということでございます。 これにつきましては、先ほど申し上げました高齢者向け優良賃貸住宅制度というのがございます。